この中国のインターネット規制における問題について、パリに本拠を置き、世界における言論の自由の侵害を監視する国境なき記者団は、非合法とされているこの宗教活動に関する記事をインターネットに掲載したとして投獄されている法輪功メンバー22人を釈放するよう求めているようです。この宗教活動のメンバーの弾圧は、不当なものだと、国境なき記者団でインターネットにおける発言をしています。

対して、調査しているジュリアン・ペイン氏は法輪功のメンバーが刑務所で意図的に拷問を受けていることは、人権団体のあいだではすでによく知られていることであり、今回の5人は、そうしたまったく周知の内容をオンラインで投稿したかどで有罪判決を下されたとしています。ちなみに法輪功と運動と瞑想を組み合わせた精神的修養を行なうとうたっている団体でありますが、江沢民前国家主席がこの集団を邪悪なカルトと呼んでいるのです。

法輪功を支援する活動家たちによると、非合法化されて以来、警察に身柄を拘束されて死亡した法輪功メンバーの数は800人以上に及ぶといいます。中国のインターネット規制で、規定が禁止する情報は、中国の名誉を傷つけるものや、台湾との再統一の努力を損なうものから、カルト宗教や前時代の迷信を唱えるものに至るまで広範にわたっています。カルト云々という文言は、法輪功であり、またはその他の宗教団体のメンバーを告発する場合にしばしば引合いに出されています。

北京の BBC特派員ルパート・ウィングフィールド-ハイエスによると、これらの中国のインターネット規制についての主張は、最近の多くの出来事と著しく矛盾していると述べています。ここ数年、秩序を乱すと考えられた情報をインターネット上に投稿したために、数人が投獄されたという事実もあるのです。中国人ジャーナリスト、シ・タオは、昨年、外国にあるウェブサイトに共産党内部のメッセージのテキストを載せたことで１０年の刑に処せられているのです。

このインターネット規制による逮捕者が出ているという事実についての、中国当局者のコメントは、現地の規制のために、アメリカの会社が中国でいかに運営するかに関してアメリカで不安が増大している中で、出て来たものです。実際に、インターネット会社 Yahooは、中国当局に、２人のインターネット・ユーザが、 投獄されることになる情報を提供したとして、人権団体に非難されていることもあります。

Googleのような会社もまた、中国でのサーチエンジンで検閲をする決定を下したことで批判されていると言う事実もあります。中国当局は、また、メディアの自由の取り締まりで、国内の反対に直面しているのが実情です。元共産党幹部のグループが、最近の調査新聞氷点の閉鎖を非難する公開状を公にし、厳格な検閲は中国の政治的変遷に禍の種を蒔くことになるかもしれないと語っています。中国でのインターネット規制は、世界の他の地域とそれほど異なるわけではないという発言をしたというニュースです。無理があるような発言ではありますが、中国には中国の論理があるのだとは思います。

また、日中間の回線には帯域の余量があまり無く、常に遅い状況が続き、10MBのファイルを転送するのに2時間も3時間も掛かることは決して珍しいことではないのです。以前ならば、中国に進出している日系企業の多くが工場として中国を見ていたため、このような制限もさほど問題視されていませんでした。しかしながら、サービス業を初めとした市場としての中国の見方が増えるにつれ、このインターネットの接続性の問題がビジネスに悪い影響を与え始めました。

中国在住の日本人の方々も、最初はホスティング会社やISPへクレームをつけるわけですが、最終的にはどうしようもないことが起きているのだと認識していくのです。そこでやっと、中国政府の行っている規制なのだから、妙な納得をしてしまっているのが実情といえるでしょう。しかし、日本人が中国から日本へ遅い分には我慢できますが、中国人が中国から日本のホームページをみて遅いということになれば、それが企業のホームページであった場合に、大きな損失となります。

例えば、中国人が日本へ旅行しようと日本旅游と検索したとして、出てきたサイトがとてつもなく遅かったとするなら、別のページに行こうとするでしょう。これはビジネスとしては大きな損失です。日本では、2秒サイトが開かなければ別のページに行くとも言われますが、中国においてもなかなか出ないページより、直ぐに出るページに行ってしまうのは当然のことです。そのサイトは日本側が知らない間に、中国からブロックされているかもしれません。事実、中国に批判的な読売新聞はしばしば特定の記事にアクセスできなかったり、でも朝日新聞にはアクセスできたりということは、良くあることなのです。

そして、このインターネット規制により、その第19条には禁止されるニュース内容が列記されているのですが、それらは次のとおりです。まず、憲法が定める基本原則に違反するもの、さらに国家の安全を害し、国家機密を朗詠し、国家政権を転覆し、国家統一を破壊するものなどに規制がかかっています。さらに国家の栄誉および利益を害するもの、民族的憎悪、民族差別を扇動し、民族の団結を破壊するもの、そして国家の宗教政策を破壊し、邪教や封建的迷信を宣伝するものとなっています。

また、デマを流し、社会秩序を騒乱し、社会の安定を破壊するものや、わいせつ、色情、賭博、暴力、恐怖を散布し、または犯罪を教唆するものにも及んでいます。続いて、他人を侮辱または誹謗し、他人の合法的利益を侵害するもの、不法な集会、結社、行進、デモ、群集を扇動し、社会秩序を騒乱するものの順に続いています。そして、不法な民間組織の名義で活動をおこなうもの、法律、行政法規が禁止するその他の内容を含むものなどです。

つまり、これらが中国当局のいう健全でないニュースということのようなのですがが、この辺の判断が実際にどのような基準に基づいておこなわれるのかはこの法文からでは読み取ることができないのです。一番の目的は中国にとって都合の悪いものというくくり方が出来るでしょう。それはとにかく自由、独立、民主主義のようなキーワードにひっかかったらアウトということのようです。

この中国のインターネット規制の制度は以前かなり適当に運用されていたのですが、口頭で名前と身分証番号を伝えるだけ、または、自分で適当に入力するだけでOK、という店も少なくありませんでした。店側としても、いちいち身分証を確認して入力手続きをして、というのが面倒だったのかもしれません。ところが、最近では中国政府の指導が厳しくなったようで、どこのインターネットカフェでも必ず身分証の提示を求められるようになっってきたのです。

以前はいい加減にやっていた店でも、今は必ず店員が自ら確認して、本名と身分証番号をパソコンに入力するようになっているようです。インターネットカフェ側もかなり神経質になっているように感じられます。利用者のデータはおそらく公安への提出が義務付けられているだと思われます。中国のサイトは、もともと登録制が採られていたのですが、中国内のサーバーにあるWebサイトはすべて2005年6月30日までに登録し、サイト責任者の完全な身元情報を提出しなくてはならないとの通達が出たのです。この中国のインターネット規制は国家を危険にさらす情報を規制することが目的であるようです。

公式発表によれば既に中国のサイトの約75％が登録済みであったらしいが、中国政府はその後、非登録サイトを特定して自動的に遮断するNight Crawlerと呼ばれるシステムを立ち上げて、非登録サイト摘発のためのローラー作戦を実施したといわれています。中国のあるブロガーが国外のジャーナリストに対して語ったところによると、このブロガーは政府の管理機関に登録していないという理由で上海の警察によってサイトを遮断されたという事実もあります。

中国国内ではアダルトビデオの類は全て違法であり、男女の性器および女性の胸部を露出することと、セックス場面の描写は全面的に禁止されているのです。誰でも日本のアダルトビデオのサンプルをダウンロードできてしまうので、規制の必要ありと判断されたのでしょう。ではこのようなサイトを無理に閲覧するとどうなるのでしょうか。ジオシティーズやアダルトなどの禁止サイトでも、プロクシを通せばアクセスが可能ではあります。

プロクシ経由の禁止サイトへのアクセスは、当局の規制システムに察知されるようなのです。数分間アクセスしていると接続が遮断され、そのプロクシが使用できなくなるか、または、そのアカウント自体がしばらく使用できなくなることが多いようです。これはいわゆる警告であって、その時点で止めればよいのでしょうが、プロクシを変えたりしてしつこく禁止サイトへのアクセスを続けていると自宅に公安がやってくるくることもあるらしいのです。

中国のインターネット規制の規定によると、このアダルトサイトは、デマを流し、社会秩序を騒乱し、社会の安定を破壊するものや、わいせつ、色情、賭博、暴力、恐怖を散布し、または犯罪を教唆するものにあたるというわけです。しかしながら、法的に規制されるものの、基準なども設けられて折らず、罰則などもあいまいであるのが現時点での状況であります。

ある日、突然、中国国内からのアクセスを全面的に遮断されるというケースがあるわけです。有名なところでは、シーザーブログが全面的にアクセス規制の対象となっていることでしょう。シーザーには中国関係のブログが結構あるので、そのどれか、または、そのうちのいくつかが当局から不適切であると判断されるのです。それにしても、シーザーブログまるごと全面接続禁止となっているわけです。結構雑なわけです。

今後突然更新が停止したら、更に規制がひどくなったのだと理解していいでしょう。日本のジオシティーズやインフォシークが提供する無料ホームページは、かなり昔からほぼ全面的にアクセス不能となっています。これらの無料ホームページにはレベルの高いコンテンツも結構あるので、調べ物をするときなどに不便を感じることが多いのではないでしょうか。ウィキペディア日本語版もアクセスが当局により遮断されています。

ウィキペディアの編集方針は一応中立的であり、書込参加者の間で議論があるテーマについては、いったん記事の更新を停止して、内容について自由な討論をおこなう場まで用意されているのです。つまり、公平な記事内容の維持に十分配慮されたサイトであると言えます。しかし、それでも中国当局の基準に照らすと望ましくないサイトということになるらしいのです。なお、中国語版のウィキペディアは既に、また、ウィキペディア英語版はアクセスが遮断されています。日本語版にまで規制が及んだのは予想を超えています。

暴動に関する報道や、随分デリートされているということは承知しているということです。紙による情報統制や放送によるのと違ってインターネットというのは情報が極めて広がりやすいことに因あるのでしょう。モバイルフォンとかそういったものは政府の統制、規制がかかりにくい分野の通信機器だと思いますから、それが急激に広がっていきます。特にこれから第3世代の携帯が入ってくることになると動画が入りますから、更に情報はリアルに広がりやすいのでしょう。

携帯電話は3億3000万台でありますし、そういった状況ですから、いろいろ情報が早くなる分だけ統制はしにくいということでしょう。それは自由に対する制限などいろいろな話になるのだとは思います。というような見解を示しました。中国政府は、表現の自由の問題と、外の世界から流入する情報への接触に関して、どのように規制し、どこまで許すかという線引きに、この数年のあいだ取り組んできています。

中国在住日本人にとっては日本語で各種情報を探せる貴重なサイトも遮断されているのは非常に残念であり、ビジネス的にも非常に問題のあることだと明らかです。日本語サイトでさえ規制がかかっているのだから、中国内の言語人口が日本語よりもずっと多い英語サイトへの規制は更に厳しいのではないでしょうか。たとえばBBCのニュースサイトへのアクセスはずっと以前から全面的に遮断されています。CNNのサイトは記事の内容によっては接続できないときがある。その他の各国英語ニュースサイトも似たような情況にあるのです。

この中国という大国で急成長中のインターネット産業に属する大企業の多くは、新しいインターネット情報サービス管理規定によって海外資本が制限され、政治的に微妙なコンテンツが禁止されることはとっくに認識していたようです。要するに、中国のネット企業は最悪の事態を覚悟していて、それが今、現実になったのです。今回のようなことが、いつか起きると思っていたと、中国の現在・コム(Xianzai.com)のダニー・レビンソン最高執行責任者は語っています。

新管理規定によれば、ポルノや賭博から、中国共産党が安全を脅かすと認めたあらゆる種類の政治的論評にいたるまで、広範な分野にわたる内容を、ウェブサイトの責任で排除しなければならないというのです。ウェブサイトは、違法な内容を検閲し報告する義務があり、またサイト上に表示されたすべての内容をオンラインのチャットルームにおける発言も含め60日間保存しなくてはならないというのです。その記録は必要に応じて警察へ開示することが義務付けられているようです。

また、ウェブサイトの運営には許可を受けなければならず、もし明記された事業計画から逸脱したり、内容規制に違反したりするような場合、罰金を科されるか、サイトを閉鎖されることもありうるというのです。中国の朱鎔基首相が同規定に署名したという報道が、中国新華社から伝わってくる前にすでに、CNNやワシントン・ポスト紙といった米国メディア大手のサイトには、中国本土からはアクセスできなかったのです。この新規定の公表は、反体制活動家がメッセージを広める手段としてインターネットを利用し始めた一連の事件のあとを受けて行なわれたのです。

中国のインターネット規制は、複数レベルの法規制と技術的なコントロールによって成り立っているといっていいでしょう。これらは、省政府および公共または民間の担当者が関与しており、Webページ、ブログ、BBS、電子メールなどでやりとりされる内容を監視しているのです。電子警察のように呼ばれているようです。

この中国のインターネット規制によるフィルタリングによる規制は、主に中国のネットワークのバックボーン・レベルで行われてはいますが、個別ISPも独自のシステムを実装しているといいます。他の国のフィルタリングとは異なり、中国のインターネット規制のフィルタリングは多数のポイントで制御を実行しており、時が経つとともに動的に変更を加えているというのです。

中国のインターネット規制で監視する内容は、ポルノから宗教的話題、政治的見解の相違まで多岐に及んでいます。中国政府が敏感になっているトピックでは、広範な規制が敷かれているといいます。例えば、中国市民が、台湾やチベットの独立、ダライ・ラマ、法輪功などに関するWebサイトへのアクセスを試みた場合、ほとんどはブロックされることが多いようです。米メディアのWebサイトに対する規制は行われていないようですが、英メディアのBBCに対しては、引き続きアクセスが制限されているようです。また、ONIが人権および匿名のカテゴリーに属するWebサイトをテストした時には、大半はアクセスできたといいます。

このようにして中国では有害とされたウェブサイトのみならずそのウェブサイトが属するサーバーもろともアクセス制限をかける仕組みになっているのです。Seesaaブログの記事のどれかが中国当局の目にとまり、気に障ったのでしょう。Wikipediaは以前書いた状態からずっとアクセス不可ですし、geocities.co.jpやinfoseek.co.jpはずっとアクセス不可です。

ところで、情報戦と言えば中国当地の領事館員つまり電信員ですが、その方の死亡をめぐって日中双方が対立を深めているといいます。このことを日本政府が中国に突きつけること自体が日本の対中スタンスの示威であると考えられる一方、は報道でしかこの事件を知ることができません。当該領事館員が実際にはどのようなことになったのかは真相解明が待たれています。落とし穴にはまらないようにアンテナをめぐらせて安全に生活することを心がけないといけないのでしょう

中国のインターネット規制のアクセス制限に話を戻すと、こんなことをして何になるのか、という感じすらします。日本のブログに対するアクセス制限もかなり厳しくされているようですが、台湾やアメリカなどのウェブサイトにもアクセス制限がかけられているこは今大変有名になっています。アクセス制限をかけても本当に見たい人は何らかの形でアクセスしているだろうし、出国してしまえばこんなアクセス制限は関係なくなってしまいます。情報を完全に封鎖するのは困難なのです。

中国では規制でアクセスできないウェブサイトがあり、有害なウェブサイトだけでなくそのウェブサイトが属するサーバーもろともアクセス不能にしてしまうのです。中国からのアクセスができないのであればそれに引っかかった可能性があるし、日本からもダメなのであればWikipedia側の問題とも考えにくいです。ウェブサイトのアドレスに各言語が使えて、さらにそれがブラウザーに表示されます。このWikipedia、一度見始めるとリンクをたどったりして結構たんのうできてしまいます。

世界の国・地域つながりとか人名つながりとか、ついついネットサーフィンをして時間を浪費してしまう内容の情報です。最近、検索キーワードの上位にも上がる、ボランティアベースの百科事典「Wikipedia」ですが、中国共産党や中国政府、人民解放軍のことなど、書いてある内容が正直すぎて、中国の大陸からはアクセス制限がされています。一度見られるようになったのですが、また何かあったのでしょうか、閲覧できなくなっているとのことです。

逆になぜ、一瞬見えるようになったのかは謎ですが、いずれにせよ今見えないことは確かです。既に、中国の若い人たちの一部は歴史について向かい合う姿勢を持ってきており、このような規制が流れを止めることは不可能です。中国の若者は国内外を比較できるようになってきているのです。歴史は権力者が作るという歴史にピリオドが打たれる日への、カウントダウンも始まっているのかもしれません。

つまり中国政府にとって好ましくないテーマの書き込みはできない仕組みになっているのです。ＭＳの広報担当者は、ＡＰ通信に対し、中国政府系の業者と協力して、ブログ上で一部の言葉の使用を禁じていることを認めはしましたが、具体的にどんな言葉が検閲の対象になっているかは明らかになってはいません。ＭＳＮスペースは、マイクロソフトが運営する検索サイトＭＳＮ中国語版にあるサービスで、今年５月２６日に開始後、約５００万件のブログが開設されています。

マイクロソフトが中国で運営するブログで、自由、民主主義、人権、台湾独立など特定の語句の書き込みが禁止されているのです。一律にこれらの語句を書込み禁止にしているということです。言葉狩りも両刃の剣であるでしょう。中国政府は、中国の現状からして、国民が外国の情報を自由に見るのはあまり好ましくない、と考えているのです。このような中国のインターネット規制による情報制御は発信制限と合わせていずれ綻びがくると思います。

しかしマイクロソフト、自由の国の企業なのにこんな情報制御に加担していいでしょうか。NHK-BSで見るABC NEWSも、イラク情勢を反映してか最近は愛国心を鼓舞するものが多いような気がします。特にメモリアルデーの前後などは特にそう感じます。4月のデモはうちのせいではないと言う国と、とにかく牛肉を輸入しろという国には近いものがあるかもしれません。

これらが実際には閲覧不能になっているのです。どんなところにアクセスできないかアクセス禁止の実態が紹介されているか、よくある具体例をあげて見ましょう。geocities.co.jpにはアクセス不可でありますが、geocities.jpにはアクセスできます。geocities.co.jpにアクセス可能なときもあるようです。.infoseek.co.jpもアクセス不能です。インフォシークのポータルサイトはアクセス可能となっています。homepage3.nifty.comにもインターネット規制がかかっています。

homepage1.nifty.com、homepage2.nifty.comは問題ありません。台湾の新聞社、中央日報とか聯合報などにもアクセス不能です。また面白いのは、韓国の新聞・朝鮮日報の日本語版のウェブサイトに記載された記事にもアクセス不能なことです。韓流ネタで検索すると結構このウェブサイトの記事が引っかかります。密かに中国に入ってくる人たちのことを書いているからでしょう。さらに、一時エキサイトブログにもアクセス不能だったようですが、アクセスすることもできるようです。

たどり着かないとなると、インターネットアクセス規制の対象なのかという確認にはなっても解決策をみつけるのは非常に大変なのです。こうしたインターネット規制のアクセス禁止の仕組みは中国国内からウェブサイトに接続する際にファイアウォールを通さねばならず、その過程でアクセス不可のサイトには接続できないようになっている、ということのようです。ですから、問題はそのアクセス規制が特定の有害とされるウェブサイトだけではなく、有害とされるウェブサイトが属するサーバーもろともアクセス禁止にしてしまうため、普通のウェブサイトやブログも巻き添えになってしまうことが多いのです。

ブログではSeesaaブログ、ウェブサイトではgeocities.co.jp、infoseek.co.jpやWikipediaにアクセス不可となっています。かつてはhomepage3.nifty.comやexciteブログにもアクセスできない時期があったようです。ただ手をこまねいてこうした規制を甘んじて受けるわけには行かないのです。こうなれば、どうしても見たくなるのが人の性であります。Wikipediaは利用価値大だと思うので普段から使いたいです。

こうした中国から見られないウェブサイトを見る方法の1つとして、プロキシサーバー経由で接続するというのがあります。インターネットに接続して他のウェブサイトを見る場合、通常は以下のルートとなっています。ユーザー→　中国のプロバイダ→　ウェブサイトです。しかしウェブサイトがアクセス禁止とされた場合、このルートでは接続できません。そこで、プロキシサーバー経由の接続にすることにより、これを解決するのです。ユーザー→　中国のプロバイダ→　プロキシサーバー→　ウェブサイトのようにです。