中国のインターネット規制について日本政府はどのような見解なのでしょうか。代表質問でこのようなことが聞かれました。この質問自体は外務大臣の所管を離れるのかもしれませんが、米国で中国のインターネット規制に関する話がいろいろ問題になっていますが、大臣の見解はどうかといったものです。そのときの外務大臣の答えです。そこでは、実際に、規制は中国の中で厳しくなっているのが最近の傾向と答えていました。

暴動に関する報道や、随分デリートされているということは承知しているということです。紙による情報統制や放送によるのと違ってインターネットというのは情報が極めて広がりやすいことに因あるのでしょう。モバイルフォンとかそういったものは政府の統制、規制がかかりにくい分野の通信機器だと思いますから、それが急激に広がっていきます。特にこれから第3世代の携帯が入ってくることになると動画が入りますから、更に情報はリアルに広がりやすいのでしょう。

携帯電話は3億3000万台でありますし、そういった状況ですから、いろいろ情報が早くなる分だけ統制はしにくいということでしょう。それは自由に対する制限などいろいろな話になるのだとは思います。というような見解を示しました。中国政府は、表現の自由の問題と、外の世界から流入する情報への接触に関して、どのように規制し、どこまで許すかという線引きに、この数年のあいだ取り組んできています。

中国在住日本人にとっては日本語で各種情報を探せる貴重なサイトも遮断されているのは非常に残念であり、ビジネス的にも非常に問題のあることだと明らかです。日本語サイトでさえ規制がかかっているのだから、中国内の言語人口が日本語よりもずっと多い英語サイトへの規制は更に厳しいのではないでしょうか。たとえばBBCのニュースサイトへのアクセスはずっと以前から全面的に遮断されています。CNNのサイトは記事の内容によっては接続できないときがある。その他の各国英語ニュースサイトも似たような情況にあるのです。