中国政府は新しいインターネット規制法を敷きました。確実に中国のインターネット規制は強化されていっています。あるコンテンツプロバイダーも語るように、この規制は中国のインターネットの発展に水を差すといっています。なぜ中国政府は今さら暗黒時代へ逆行するのだろうと懸念してしまいます。ある香港のベンチャー投資家も嘆いています。

この中国という大国で急成長中のインターネット産業に属する大企業の多くは、新しいインターネット情報サービス管理規定によって海外資本が制限され、政治的に微妙なコンテンツが禁止されることはとっくに認識していたようです。要するに、中国のネット企業は最悪の事態を覚悟していて、それが今、現実になったのです。今回のようなことが、いつか起きると思っていたと、中国の現在・コム(Xianzai.com)のダニー・レビンソン最高執行責任者は語っています。

新管理規定によれば、ポルノや賭博から、中国共産党が安全を脅かすと認めたあらゆる種類の政治的論評にいたるまで、広範な分野にわたる内容を、ウェブサイトの責任で排除しなければならないというのです。ウェブサイトは、違法な内容を検閲し報告する義務があり、またサイト上に表示されたすべての内容をオンラインのチャットルームにおける発言も含め60日間保存しなくてはならないというのです。その記録は必要に応じて警察へ開示することが義務付けられているようです。

また、ウェブサイトの運営には許可を受けなければならず、もし明記された事業計画から逸脱したり、内容規制に違反したりするような場合、罰金を科されるか、サイトを閉鎖されることもありうるというのです。中国の朱鎔基首相が同規定に署名したという報道が、中国新華社から伝わってくる前にすでに、CNNやワシントン・ポスト紙といった米国メディア大手のサイトには、中国本土からはアクセスできなかったのです。この新規定の公表は、反体制活動家がメッセージを広める手段としてインターネットを利用し始めた一連の事件のあとを受けて行なわれたのです。