中国のインターネット使用度はますますあがっていっています。それに伴う形でS、中国のインターネット規制システムは世界でもっとも完成度の高い、厳しいものであると言われています。中国政府のインターネット規制は、規制対象によって国外サイトに対するものと、国内サイトに対するものの２つに分かれます。では、国内サイトの中国のインターネット規制について詳しくみてみましょう。

アメリカ国務省の調査によれば、中国のインターネット規制のために少なくとも3万人以上のネットに関する専門家が政府職員として雇われているといいます。政府の意図に反するインターネット利用者、つまり政府や共産党への批判などをしている人を取り締まっているのです。更に好ましくないネット使用者を取り締まるために、全国に警察要員も配置されているといいます。全てのホームページや個人メールを検閲して、政府や共産党にとって有害な情報を探し出し、その管理者を取り締まっているのです。

例えば、先日の反日デモの後には、諸外国から顰蹙を買ったデモの再発を防ぐために、デモを呼びかける愛国サイトを閉鎖させたり、掲示板への書き込みを禁止したり、電子メールに制限をかけるなどの対策をとったといいます。なお、国境なき記者団が2003年に中国のWebサイトで制限されているコンテンツを調査した結果、フォーラムに掲載されたメッセージの60％が、投稿から1カ月以上にわたってオンラインに残っていたが、政府の批判などのコンテンツを含むメッセージに絞ると、この数字は55％にまで下降するというのです。

さらに、国外サイトの規制を見て見ましょう。国外サイトについては、直接的な閉鎖命令はできません。ですから、途中でアクセスを遮断する技術を使っているようです。ウィキペディアやジオシティーズ、各種ブログサイトへのアクセス遮断措置などがこれにあたります。中国国内からインターネット経由で国外のサイトに接続する場合、政府が管理する６つの仲介コネクションを経由しなければ中国から外にでることができないようになっているようです。